カンナビの井戸(cannabinoid)

CBDオイルの正規輸入、並行輸入、個人輸入について

CBDオイルの正規輸入、並行輸入、個人輸入について

こんにちは、 カンナビジオール (CBD) 情報局「カンナビの井戸」の「かんなび」です。

最近、ネットで CBD オイル情報をいろいろ眺めていると、見慣れないブランドの製品を見かけることが多くなりました。

また、見慣れたブランドの商品でも、正規輸入品ではなく並行輸入や個人輸入で仕入れたものを販売しているのかなと思うような価格や製品情報が目につくこともあります。

ということで、今日はCBDオイルの正規輸入、並行輸入、個人輸入について少し書きたいと思います。

【徹底図解】正規輸入、並行輸入、個人輸入!…を意識したCBD商品選び

『正規輸入』『並行輸入』『個人輸入』とは

まず、正規輸入品、並行輸入品、個人輸入品を消費者庁の言葉で整理すると以下の通りです。

・正規輸入品: 海外メーカーの日本支社輸入販売契約を結んだ正規の代理店等を通じて日本に輸入される海外製品。

・並行輸入品: 正規輸入品とは異なるルートで輸入された海外製品。

・個人輸入品: 個人で使用することを目的として個人が海外から直接購入した海外製品。

正規輸入品の場合、通常は子会社または販売ライセンスの契約関係にある代理店が販売します。

後者で販売ライセンスが独占的な場合は「総代理店」と呼ぶこともありますが、時には独占契約でなくても、恐らくライバル代理店の参入を牽制するために総代理店を名乗るケースも見受けられます。

先日レポートしたエリクシノール・ジャパンは先月までは前者(日本支社/子会社)でしたが、今回のトラブルを受け、オーストラリアの親会社は日本法人を後者、それも独占的ではなく非独占的な代理店に転換するという措置を取りました。

これにより、日本に子会社を持つ海外CBDオイルメーカーはいなくなったと思います。

日本市場を見限るとまで言わずとも、かなりドライに割り切ることにした印象を受けるので残念です。

CBD業界が少しバタついているという話…

販売代理店による(正規)輸入

ちなみに非独占的であっても販売代理店契約があれば、その取り扱い商品は正規輸入品です。

ただ、非独占的な販売契約の場合、一般的に海外メーカー側から見ると運命共同体的な感覚はありません

このため、海外メーカーが国内代理店と長期視点で現地市場を開拓するような取り組みにはならないことがよくあります

たとえば、複数の販売代理店を競わせるように確保したり、並行輸入業者に対する販売規制に協力してくれなかったり、通関書類に問題があった場合などに細かい対応をしてくれなかったり、ブランド展開やマーケティング面での応援や情報が乏しかかったり、等々…

実はこの「かんなび」はアメリカ出身です。

以前はグローバル企業のUS本社で対日・対アジア戦略や事業展開に関わる仕事をしていたということもあり、この辺りの事情は本社側の視点でいろいろと思い浮かぶことがあります。

という予防線を張ったところで敢えて言うと、正規輸入であっても現地法人ではなく代理店ルートの場合、海外メーカーとしては「とりあえず日本の販売代理店が自分たちの商品をより多く仕入れて売ってくれれば良い」、代理店としては「とりあえずこのメーカーの商品が日本で売れるのなら、その間は自分たちができるだけ有利な条件で仕入れて売らせて欲しい」という感じでしょうか。

そのような期待や思惑が、ある意味お互いドライな感覚でうまくバランスが取れている場合は良いのですが、なかなかそうもいかないものです。

これが並行輸入となると、通常は海外メーカーと輸入販売業者の間には直接の取引関係がありません。

輸入販売業者が、代理店契約を結ばず単発の受発注案件として海外メーカーから直接仕入れるケースもありますが、多くの場合は卸売業者、つまり問屋から仕入れたり、時には小売店から多少の割引価格でまとまった量を仕入れたりします。

さて、取引自体や商品に関する安心度が高いのは、①正規輸入、②並行輸入、③個人輸入の順です。

消費者にとっての負担、つまり価格の高さも大雑把にいうと同じ順序ですが、不良品だった場合の対応や輸入トラブルなどのリスクはこの逆の順序で高いため、特に個人輸入はお勧めできません

アマゾンではCBD販売禁止! でも…

並行輸入や個人輸入の場合は法規面や取引面で特別な注意も…

さて、日本では、口から摂取するものは基本的に医薬品か食品のいずれかに分類されます。

CBDオイルは通常、健康食品として扱われますが、食品衛生法には健康食品の定義や個別の規格基準などは特に存在しないため、一般の食品と同じ扱いになります。

CBDオイルを『販売目的で』海外から輸入する場合、国内では基本的に食品衛生法の規制を受けるため輸入届出が必要になります。

輸入販売業者は所定の書類手続や審査を経て、特に問題がないと輸入許可通知書を受領します。

代理店によってはこのような輸入許可通知書をウェブサイトに掲載しているケースもあります。

また、正規輸入品の場合、販売時には食品表示基準に適合した、いわゆる食品ラベルがパッケージ等に貼付されたり、そのような日本語表示が印刷されています。

食品ラベルの有無は実際に商品を買ってみないと確認できませんが、代理店が扱う商品は消費期限や賞味期限の面でも安心感が少し増すものです。

海外CBD製品の輸入販売…とリスク ~ カンナビ質問箱より ~

医薬品とは… 食品とは…

ちなみに「医薬品」とは医薬品医療機器等法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の略称、通称『薬機法 』)により、①疾病の診断、治療または予防に使用されることが目的とされているもの、②身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的とするもの、と定義されています。

一方、「食品」とは、食品衛生法では、医薬医療機器等法に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く「すべての飲食物」を指します。

つまり、口から摂取するものに関して、医薬品は医薬品医療機器等法で、食品は食品衛生法でそれぞれ規制することで安全性が確保されているわけです。

ただ、気をつけなければいけないのは、外国の健康食品やサプリメントの中には日本では医薬品成分とされるものが含まれている場合や、医薬品のような効能・効果を表示している場合があります。

これらを食品として輸入・販売しようとすると、「無承認無許可医薬品」として薬機法の取り締まり対象となります。

そのほか、形状が医薬品と誤認させる食品が税関で引っ掛かるケースもあるようです。

厚生労働省の「無承認無許可医薬品監視指導マニュアル」には、「舌下錠や液状のもののうち舌下に滴下するもの等粘膜からの吸収を目的とするもの」がその一例として挙げられています。

これによるデメリットは基本的には通関の際の確認プロセスが長引く程度のようですが、CBD製品に関しては今年に入ってからチェックが厳しくなったという話を度々聞くため、個人輸入の場合のリスクも高くなっているはずです。

個人輸入をするのでなければ、消費者は本来このような輸入販売業者側の輸入リスクをあまり気にする必要はありません。

ただ、正規輸入ではないルートの場合、CBDオイルを並行輸入する業者や個人輸入するCBDユーザーが、前払い方式である程度予約を集めてから海外のメーカーや小売店などに発注するケースもあるようです。

支払方法が前払い方式になると、単に輸入リスクを消費者に転嫁しているだけになるので注意が必要です。

また、海外との連絡や書類手続を代理で行ういわゆる輸入代行業者は以前よりも減ったようですが、輸入代行のトラブルにも注意が必要です。

ということで、海外と国内の価格差を考えると関税を考慮しても並行輸入や個人輸入の方が魅力的に映るのはCBD製品に限ったことではありません。

とはいえ、CBD製品の場合はTHC残留が発覚するケースもある大麻由来製品ということで、税関や厚労省の目が以前にも増して厳しくなってきています。

それに伴うトラブルのリスクも勘定に入れて、CBD製品の入手方法・経路を検討することをおすすめします。

では、また!

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