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【徹底図解】正規輸入、並行輸入、個人輸入!…を意識したCBD商品選び

【徹底図解】正規輸入、並行輸入、個人輸入!…を意識したCBD商品選び

こんにちは、 CBD情報局「カンナビの井戸」のカンナビです。

もう半年ほど前からの話ですが、このブログのアクセス上位記事はほとんど入れ替わっていません。

裏を返せば、この数ヶ月の間に書いた記事はイマイチということかもしれませんが、ほぼ不動の(?)トップ3記事の一つが、昨年末のブログ開設早々に書いた『CBDオイルの正規輸入、並行輸入、個人輸入について』という記事。

今日はこのトピックを、ユーザー視点も交えながら、図解で深掘りしたいと思います。

正規輸入、並行輸入、個人輸入を意識したCBD商品選び

まず、正規輸入、並行輸入そして個人輸入による輸入品について、昨年末の記事では消費者庁の言葉も借りて、このように整理しました。

まず、正規輸入品、並行輸入品、個人輸入品を消費者庁の言葉で整理すると以下の通りです。
・正規輸入品: 海外メーカーの日本支社や輸入販売契約を結んだ正規の代理店等を通じて日本に輸入される海外製品。
・並行輸入品: 正規輸入品とは異なるルートで輸入された海外製品。
・個人輸入品: 個人で使用することを目的として、個人が海外から直接購入した海外製品。

正規輸入品の場合、通常は子会社または販売ライセンスの契約関係にある代理店が販売します。

これらについて、特に正規輸入と並行輸入に関しては、業界やメーカー側の方針あるいは時と場合によって、細部で多少定義や解釈が異なる場合もありますが、いずれにしても輸入には法規制がついて回ります。

今回のトピックに限らず、用語の類はできるだけお役所の定義や表現を共通言語として活用するのが何かと便利で確実。

大麻由来ということで何かと法律が絡むCBD製品の場合は特に…です。

前回の記事では、正規輸入、並行輸入、個人輸入の3つを、その分類に沿って説明しましたが、前述の通り、正規輸入品の場合は輸入者が『日本支社や正規の代理店等』と、この『等』も含め、少しアバウトでバリエーションがあります。

また、並行輸入品の場合は『正規輸入品とは異なるルートで』とありますが、その具体的なルートに関しては『個々のケースにおける正規輸入品のルート次第ですよ』というアバウトさも。

今回は、そのルートを図解することで、国内ユーザーがCBD商品選びをする際、同じブランドの同一商品であっても、『どこで買うか/誰から買うか』などを判断する際の参考になればと考えています。

ということで、まず最初は『日本支社や正規の代理店等』の『日本支社』の話です。

CBDオイルの正規輸入、並行輸入、個人輸入について

日本に子会社があるメーカーの場合

さて、まずは日本支社の話と書いておきながら…ですが、この2020年9月現在、恐らく海外CBD製品メーカーで日本に支社を持っている会社はありません。

少なくとも、一般ユーザー向けCBD製品の輸入販売をする現地法人、つまり日本に販売子会社を持つ海外メーカーは無いはずです。

仮にそのような子会社を持つ海外メーカーがあるとしたら、輸入ルート全体図はこのようになります。

CBDの正規輸入、並行輸入、個人輸入を図解!

一番上の矢印、国内の販売子会社が海外メーカーから輸入するルートが正規輸入。

販売代理店や一般の小売店を通じて国内ユーザーに販売しますが、ユーザーに対して直販をするケースもあります。

2本目の矢印はグレーになっていますが、この『子会社ありパターン』では通常あり得ないルートということで色を薄くしました。

その『あり得ない』ことが仮にあったとしたら、グレーな闇ルートという意味も兼ねて…

その次の3本目、『並行輸入』と記された薄緑色の矢印の起点である『海外小売』は、海外向けの小売という意味ではなく、海外メーカー本社にとっての自国内販売先。

つまり、『海外側の国内販売網』という意味ですが、ショップなどの小売業者だけでなく卸売業者も含めた自国内流通を一括りにしました。

また、海外本社とその国内業者としている左側が、他国にある子会社とその国内業者が日本向けに輸出するというパターンも想定可能です。

たとえば、シンガポールやオーストラリアにある販売子会社が現地流通業者を通じて日本の並行輸入業者に商品を流してしまうようなケースです。

日本に販売子会社があるようなグローバル企業や業界では、本社やアジア太平洋地域の統括本部などがそのような内部問題を阻止するルールや仕組みがある場合が多いのですが、日本に代理店しかない場合、時には本社側でそれを黙認したり、積極的な対策を講じなかったりすることもあります。

いずれにしても、この矢印の向かう先は、日本国内の『非正規』代理店…というか単なる並行輸入業者という、並行輸入ルートです。

その下に並ぶ個人輸入の矢印についてはやや異質で複雑なため後述しますが、基本的に正規輸入や並行輸入のパターンはどうであれ、我関せずという感じで、このような輸入ルート構図の中で不動のポジション(?)を占めています。

また、右側の水色、『小売店/ネットモール』に関しては、在庫を抱える小売店と在庫を抱えないECサイトを一括りにするのはやや乱暴かなとも思いましたが、図が複雑になりすぎるので簡略化しました。

ユーザー視点でメリットを考えてみると…

さて、残念ながら国内に販売子会社を持つ海外CBDメーカーは現在いないことは前述の通りですが、仮に…の話として、ユーザー視点で考えた場合、国内に子会社があるメリットは、商品に対する信頼性、商品情報に対する信頼性、商品供給に関する信頼性・安定性、等々。

さらには、万一これらの信頼を多少損なうような事態が発生した場合の対応に対する安心感でしょうか。

もちろん、時にはメーカーの情報や対応よりも販売店の方がきめ細やかで迅速・的確という場合もあります。

また、同じ商品ならメーカーから直接買わなくても同じだし安いと考えて構わないケースも多々ありますが、食品の場合、たとえば賞味期限や消費期限が関わってきます

体験談ですが、以前、ある海外メーカーのCBDオイルをネットショップで購入したところ、しばらく在庫として眠っていたのか、1年にも満たない賞味期限の商品が届いたことがありました。

通常、オリーブオイルなど食用油の賞味期限は、未開封の状態で製造から1年半~2年。

カンナビの場合、CBDオイルだと購入してから3ヶ月以内には使い切るのと、そもそも使うのも少量ずつなのであまり気にせず使いましたが、そのショップから購入するのはやめました。

一般的には、ショップに対してではなくメーカーに対してクレームが来ることもよくあるので、仮にそのメーカーの販売子会社が日本にあったら、消費者向けには賞味期限が短いことを告知するなど、ショップ等に対して何かしらそのような事態を避ける予防的な通達をしていただろうなと。

『子会社ありパターン』の話に戻りますが、このブログでもよく取り上げるエリクシノール社(Elixinol Global Limited、EXL社)は、1年あまり続いた親子関係を昨年の残念な出来事で12月に解消するまでは日本に子会社がありました。

その元子会社は資本関係の解消と同時に移行した非独占的な代理店契約を経て、この7月からは独占的な代理店、つまり総代理店になりました。

もともと2年近く前に持ち株比率を50%超に引き上げる以前も10%出資という資本関係がある総代理店だったため、今回、総代理店に『返り咲いた』とも言えます。

先日の『CBD業界の小林製薬?!』という記事でも触れましたが、当時のエリクシノール(元)親子の情報発信や対応は、少なくとも部外者視点ではそれなりに評価できるものでした。

ということで、次のセクションはその『総代理店』パターンの話です。

CBD業界の小林製薬?! 『MEDIHERB PHARMA』の国産CBDオイル

日本に総代理店があるメーカーの場合

海外CBDメーカーの国内総代理店を名乗るCBDショップ等は結構ありますが、そのすべてが本来の意味での総代理店なのかはわかりません。

日本の企業と独占的な(exlusive)販売契約(sales  and distribution agreement、等)を締結したというプレスリリースを海外メーカー側で出している場合は疑問の余地もありませんが、総代理店を名乗る割にはその機能を果たせていないように見えて「本当かな?」と思うケースもあります。

ちなみに他の業界で時々あるケースとしては、総代理店の契約が切れた後も後継が決まっていないので総代理店を名乗り続けることもあります。

いずれにしても、『日本に子会社は無いものの総代理店はある』という海外メーカーの場合のルート図はこんな感じです。

CBDの正規輸入、並行輸入、個人輸入を図解!

先ほどの子会社系統のパーツはグレーになる一方、グレーだった2本目の矢印が正規輸入になり、国内総代理店に集約されます。

この矢印の先にある薄緑色のブロックは、その国内総代理店だけでなくさまざまな輸入代理店や販売代理店の集合体としてのブロック。

この『総』というのは、通常、あくまでも輸入と国内での一次卸(おろし)機能における総代理店ということで、二次卸や小売に関してはこの総代理店との契約にもとづく『正規の』販売代理店が複数存在するケースはCBD業界でもあります。

また、このブロックは『代理店』という言葉で総称していますが、この中には並行輸入品を扱う輸入販売業者も含まれます。

このパターンの場合も並行輸入ルートと個人輸入ルートは先ほどの子会社パターンと同様です。

さて、先ほど『総代理店を名乗る割にはその機能を果たせていないように見受けられるケース』と書きましたが、これには2パターンあります。

一つは単に総代理店が『総』の上にある意味あぐらをかいて、海外メーカーの目には入らないとしても国内でサボり気味に見受けられるケース。

総代理店業を専業でやっている場合はともかく、複数のブランドを扱うなど兼業している場合にこのようなことが起きることがあります。

あるいは、商売的にはサボっていないのですが、商売を優先するあまり、時には海外ブランドに中長期的なダメージを与えるかもしれないような取引や宣伝広告が行われるようなケースです。

二つめのパターンは、名実ともに総代理店であっても海外メーカー側があまり協力的ではないケース…特に日本的な感覚だとお世辞にも協力的とは思えないケース…ということもよくあります。

一般的に、ある程度の規模や将来性のある現地市場が存在する業界で、それなりに有望な製品を持つ海外メーカーがその国の販売業者を一代理店ではなく総代理店に起用する場合、並行輸出などに対する策を講じることなどと引き換えに総代理店に対して販売目標を課します。

その策としては自国内の販売先や他国の子会社に日本への転売を規制する通達を出したり、日本での並行輸入や個人輸入を減らすため、日本から本国の公式ショップサイトへのネットアクセスをブロックするケースもあります。

ちなみにカンナビ愛用のCBDオイルの中でも2社は恐らくこのパターンで、本国の公式サイトにはアクセスができません。

メーカーの最新情報や成分分析証明書(COA)のオンライン入手など、不便なこともありますが、海外メーカーと国内総代理店の協力関係の現れという安心材料かなと考えています。

それで愛用するようになったということでもありませんが。

ユーザー視点でのメリットは同じ

さて、総代理店に対して課す販売目標の話ついでに、例をひとつ。

前述のエリクシノール社(EXL社)の国内総代理店(…も『エリクシノール』という社名のままですが)との契約の場合も、EXL社のプレスリリースによると、契約解除事由の一つとして『年間売上目標を達成できなかった場合』が盛り込まれているとのことです。

日本のCBD市場のように小さく先行き不透明な場合や、参入障壁が高かったり特殊だったり、あるいは自社製品の競争力が弱いと判断した場合など、海外メーカーが総代理店に対して大した縛りを課さないケースもあります。

が、そうなると海外メーカー側の対応が悪いケースも増えます。

いずれにしても、ユーザー視点では、先ほどの子会社パターンと同様、国内総代理店や一般代理店の場合も、『商品に対する信頼性』や『商品情報に対する信頼性』などの維持や向上にどれくらい努めている…ように見受けられるか…がポイントになります。

海外メーカーの場合、前述の通り『日本的な感覚だとお世辞にも協力的とは思えない』ことをするケースが珍しくありませんが、それでも日本の代理店だからこそ可能な情報発信や顧客サポートもあります。

大麻由来ということで何かと不安感を持たれやすいCBD製品だからこそ、購入検討時に少しでも疑問に思うことがあればぜひメーカーや代理店、ショップ等に問い合わせて、その対応内容なども含めた判断材料を集めてほしいと思います

もちろん、特に今年のコロナ禍で日本特有の過剰サービスなどの慣習や価値観が大きく変わり始めていることを踏まえると、事前に総代理店のウェブサイトやSNSなどの発信情報をある程度チェックしてから問い合わせることは、ニューノーマル時代のユーザーとして重要なポイントですが。

ということで、次はそんな『総』代理店がいないケースの話です。

【決定版!】CBD選び方ガイド ~ カンナビ式CBD製品分類表 ~

日本に総代理店がないメーカーの場合

総代理店がいないケースの場合のルート図はこんな感じになります。

CBDの正規輸入、並行輸入、個人輸入を図解!

ちなみに非独占的(non-exclusive)であってもメーカーと販売契約(sales and distribution agreement、等)があれば、その取り扱い商品は正規輸入品です。

正確には、契約相手は海外メーカーではなくその販売子会社であったり、あるいはメーカーが自国内で指定する販売業者の場合もありますが、いずれにしても、正規輸入の場合、メーカーが関与または認識がある形での販売契約であることは必須です。

特に欧米のメーカーと現地の卸売業者や小売業者との契約の場合、そもそも通常は、仕入れた商品を海外向けには販売しないよう、あるいは少なくとも子会社や代理店のある国には販売しないよう、メーカー側が条文を入れているケースがほとんど。

でも実際にはそれが守られていないことも珍しくなく、時には輸入側としては正規輸入をしているつもりだったのに、あるとき突然、メーカーの介入で取引先変更と条件変更を余儀なくされてしまうなどのトラブルに発展することもあります。

そもそも『正規輸入あっての』並行輸入ですが、総代理店がいない場合、どれが正規輸入でどれが並行輸入なのかという区別すらつかなくなりがち。

そしてユーザー視点では、同一商品が複数の代理店ルートで輸入販売されることは何かと混乱のもとにもなります。

上の図では矢印を簡略化しましたが、国内に販売子会社や総代理店がいないと商品はこのように…

CBDの正規輸入、並行輸入、個人輸入を図解!

…右側の小売ルートだけでなく輸入ルートも乱立します。

販売店レベルで値段や賞味期限や発信情報がマチマチということは総代理店の有無にかかわらずある程度は仕方ないことですが、たとえるなら、信号や標識の無い交差点に、会社も料金体系も異なるタクシーが次々と流れ込む中、どのタクシーに乗ろうか…と迷うような感じです。

先ほどは賞味期限の話を例に、『商品に対する信頼性』と『商品情報に対する信頼性』について書きましたが、国内に販売子会社も総代理店もいない状態の場合、商品や商品情報について最低限の交通整理をする存在がいないことになるため、何か疑問や問題が発生した時に誰も対応しない、あるいは対応できないという状況もあります

いずれにしても、先ほど書いた総代理店の話の裏返しにもなりますが、特に販売目標の設定もない非独占的な販売契約の場合、海外メーカー側から見ると運命共同体的な感覚はありません。

時には、将来的な総代理店候補や合弁パートナーを見つけるという長期視点で複数の現地業者と非独占的な代理店契約を結んで競わせることもありますが、そうでもなければ単発の注文書ベースで買ってくれる発注者とあまり変わらない位置付け。

販売パートナーが自社商品をより多く売ってくれることはもちろん、そんな販売パートナーの数を増やすことへのモチベーションも働くため、海外メーカーが国内代理店と長期視点で市場開拓するような取り組みにはなりにくいとも言えます。

ブランドやショップなどの具体名は敢えて挙げませんが、現在の国内CBD市場はかなり散らかっていて、国内『総』代理店のない海外CBDブランド製品の場合、メーカー側との契約にもとづく正規輸入品を扱う代理店と海外小売ルートで仕入れた並行輸入品を扱う販売店の区別もつきにくい状況です。

というか、その区別がついたとしてもあまり意味ないかとも思うほど、混沌とした状態。

ただ、『総』が付いても付かなくても、前述の『商品情報に対する信頼性』が十分に伝わるような情報発信や問い合わせ対応を心がけていると思われる代理店や販売店もあります

特に、楽天市場やYahoo!ショッピングのようなモール/ECサイトでズラリと並ぶ同一商品を見て、商品選びやショップ選びに迷った場合は、ぜひそのショップの公式サイトやSNSも閲覧したり、その商品のブランドサイトを探してみたりすることをおすすめします

これらのECサイトでは、ルート図の下半分にあるような個人輸入品の転売品や個人輸入代行による個人輸入品が、正規輸入品や並行輸入品と同じように並んでいるため、その確認や違いを意識するという意味でもショップサイトやブランドサイト訪問は役に立つはずです。

ということで次は、先ほど輸入ルート構図の中で不動のポジション(?)を占めていると書いた、個人輸入の話です。

不動の(?)個人輸入

まず、CBD製品に関する基礎知識があって、サプリや健康食品などを『独力で』個人輸入して多少のトラブル対応の経験もある人であれば個人輸入したCBD商品が税関で止められたとしても、あまり以後の対応に困らないかもしれません。

が、特に予備知識や経験もなく、海外在住の友人にCBD製品を送って貰ったり、誰かに手伝って貰って海外サイトで注文したりした場合などで、ある日突然、税関から『外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ』という往復ハガキが簡易書留で届くと、かなり戸惑う可能性大。

大麻取締法違反の可能性を指摘しつつ、大麻草の種子や成熟した茎に由来する製品の場合は、それを証明する書類を提出せよという、普通の個人にとっては少々ハードルの高い要求です。

冒頭に引用した通り、個人輸入というのはあくまでも『 個人で使用することを目的として』一定範囲内の量の海外製品を自分の責任において輸入する場合、一部の規制が緩和されたり手続が簡略化される制度。

でも、いざ大麻取締法違反の可能性という話になると、個人輸入であろうが正規輸入であろうが、そうでないことを証明するために必要となる資料は基本的に同じです。

そして、個人が相手の場合、海外のメーカーやショップがそのレベルで協力的な対応をしてくれることはあまり期待できません。

ちなみに、その輸入品を廃棄して貰うにしても、送り主に返送してもらうにしても、税関には追加の書類提出や情報提供などの対応が必要になります。

国内外の価格差を踏まえると、関税を勘定に入れても個人輸入が魅力的に映るのはCBD製品に限ったことではありませんが、CBD製品の場合はTHC残留が発覚することも多い大麻由来製品ということで、税関や厚労省の監視は年々厳しくなってきています。

CBD製品に限っては、単に『個人輸入の経験値』だけでなく、『個人輸入絡みでのトラブル対応の経験値』があるような人以外にはあまりおすすめできない輸入ルートが個人輸入です

【徹底解説】「CBDオイル等のCBD製品の輸入を検討されている方へ」(厚生労働省)【前編】

CBDの場合は個人輸入代行に要注意!

さて、先ほど、正規輸入品や並行輸入品と同じように、個人輸入品の転売や個人輸入代行による個人輸入品が並んでいると書きましたが、参考まで、消費者庁の注意喚起文を引用します。

電子商取引サイト(以下「EC サイト」という。)では、気軽に海外製品を購入することができますが、「EC サイトを運営している法人ではない第三者」である出品者から購入できる製品も販売されており、「国内の出品者」から製品を購入したと思っていても、実際は海外との直接取引となり、意図せず個人輸入となってしまう場合があります。

このような場合、製品が届かない、不良品が届いた、又は届いた製品が破損していた、等のトラブルが発生しても、EC サイトでは対応してもらえないという相談が、消費生活センターに多く寄せられています。

特に、医薬品やサプリメント等は個人輸入以外での規制があるため、購入した製品が海外から直接消費者に送付されるようになっており、被害の相談も多く寄せられています。

このように、輸入代行業者がトラブルに対応してくれず、消費者自ら対応しなければならない状況が発生し得るというリスクがあります。

EC サイトで製品を購入する場合は、出品者の名称、所在地等から出品者が海外かどうか確認し、購入方法が個人輸入代行に当たるのか、契約内容をよく確認した上で購入するようにし、不明な点があれば、出品者に問い合わせてください。

出典:消費者庁『海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点』(『公表資料』リンク)

先ほどの図の左側(海外側)にもオレンジ色の『個人』ブロックがありますが、この個人の中には、いわゆる知人・友人という場合もあれば、現地で商売として個人輸入代行をしている個人(や法人)も含まれます。

前者はともかくとして、後者の輸入代行業者の場合、ネット上の声や評価を見ると、特にCBD製品の場合、無責任な対応をするケースもあるようなので注意が必要です。

また、その矢印の先にある個人の右側には一応バツ印を付けましたが、個人輸入したCBD商品を転売する個人にも要注意。

ということで、長々と書き連ねましたが、今回の輸入ルート話はここまで。

最近何かと賑やかになっている国産CBDブランドの世界も、原料に関していえばすべて海外製品の輸入なので、今回の話やルート図は国産CBD製品の場合にも当てはまります。

最終的な製品としては、海外メーカーが見えにくい輸入原料を使った国内加工品ならではの不透明さも散見されます。

国産CBD業界については、また別の切り口でも深掘りをしたいので、近々、それについても書きたいと思います。

では、また!

CBD商品タイプをアイドルグループにたとえると…